事業承継のあれこれ

私自身は、実家の休眠和菓子屋の事業を承継しました。まだ事業承継計画書の取組み中です。
また、事業承継の専門家派遣や窓口相談での相談対応をしております。
以下3パターンの場合の具体的かつ大切なポイントをお話しさせていただきます。

１　親族内承継の場合

　まずは家系図を書くことをお勧めします。誰が株式を保有しているかの確認を行います。決算報告書の株主明細欄に記載がない株主の方がいる場合があり、事前の確認が必要なポイントです。また、その株式の譲渡や現経営者の方への退職金の支払いなど、資金が必要となります。私自身ここでつまずきました。また、親族内では相続も考慮して取組む必要があります。株主総会や役員会議と呼ばれる『家族会議』において方向性を見出すことが非常に大切です。それぞれにご家族を持つご兄弟などライフプランも異なります。お互いの考えや状況を把握しておくようにしましょう。

２　従業員承継の場合

「株式の譲受け資金」が無いこと、またはこの資金調達の目途が立たないために、後継者候補にあたる従業員の方が断念する話をよく聞きます。
　現経営者の方が会長職などで残り、株式を少しずつ譲渡して行くなど、事業承継計画書の中に、具体的なスケジュールを落とし込んでおくと、安心した事業承継が可能となります。

３　第三者承継（M&A）の場合

　組織と組織（会社と会社）、人と人同士で事業承継は行われます。「この会社に」「この人に」、自分の会社の経営を頼もうと思われている現経営者、そしてその会社を引継ぎ経営していく後継者、それぞれの想いがあります。それぞれの想いを共有し、お互いに納得・信頼し合っての第三者承継（M&A）が肝心です。会社を売る・買うということは一生のうちにそう何度もあることではないと思います。どうしても買収金額など金銭面に目が行きがちですが、事業承継・M&Aの成功は当初の目的の実現や統合効果を最大限にすることにあり、その前提は「信頼関係の構築」となります。

３つのパターンをお話しさせていただきましたが、全てにおいて「信頼関係の構築」が大切なポイントです。

会社も経営者の方々も、１組織・１人として同じケースはございません。
事業承継でのお困り事は、練馬ビジネスサポートセンターまでご相談ください。

《 森 彦明 ／ 中小企業診断士 》

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