DX白書3.0から読み解く中小企業におけるDX推進状況

2023年3月に独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）がDX白書2023 を公開しました。

これはIPAが企業のDX推進を目的として日本、及び米国の企業のDXに関する企業戦略や人材、技術等についてアンケート調査結果をもとに分析されたものであり、2021年に発行された｢IPA DX白書2021｣に続く第2弾として公開されたものになります。
白書の中には日米のDXの違いや今後企業がとりうる戦略などが記載されていますが、その他に国内の企業規模におけるDX取り組みの差も取り上げられています。

まず日本国内においてはDXに取り組んでいる企業は2021年度調査では55.8%、2022年度調査では69.3%と着実に増加しています。しかしながら企業規模でみてみると、従業員数で比較した場合、従業員規模が「1001人以上」の企業においてはDXに取り組んでいる割合は94.8％と米国に比べても高くなっていますが、従業員規模が「100人以下」の企業では4割に満たず、中小企業におけるDXの取り組みが進んでいないことがわかります。

なぜ中小企業ではDXが進んでいかないのでしょうか？

ひとつの理由として、そもそも中小企業においては「DXとはなんぞや？」というDXへの理解そのものがまだまだ浸透していないこともあげられるかもしれません。

経済産業省・中小企業庁による中小企業向けサイト「ミラサポplus」では、DXの導入を以下の順番で行うことを推奨しています。

１．アナログだったものをデジタルにする（デジタイゼーション）
２．生産効率・業務効率が向上し、デジタルデータが蓄積される（デジタライゼーション）
３．ビジネス・組織を変える（デジタルトランスフォーメーション）

デジタイゼーションは、例えば飲食店等でアルバイトのシフトを手書きの表を使うのをやめ、Excel等で作成したものを共有ファイルとしてアルバイトメンバーに展開する、なども含まれます。
DXというと複雑で費用がかかるもの、とも思われがちですが中小企業においては高価なソフトなどの導入ではなく、無料ツールの活用でも十分なこともあります。

DX推進で悩んだらネリサポ専門相談窓口へお気軽にご相談ください。

DX白書3.0
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html
ミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/

《 佐藤三郎 ／ 中小企業診断士 》