処遇改善加算の申請と準備は進んでいますか？

国の処遇改善加算は、福祉・介護事業所の職員等にまつわる賃金の改善や職場環境の整備を支援するため、それらの取り組みを行った事業所に対して介護報酬等に上乗せして加算する給付を行い、職員にその上乗せした給付額を超える金額を還元する仕組みで、業界の大きな課題である人材不足を解消するために設けられています。

令和７年度は、福祉・介護職員等の処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、取得要件の弾力化を行うこととされています。

また、令和６年度補正予算において、人材確保・職場環境等事業を盛り込み、更なる賃上げに向けた支援を行うこととされています。

本事業の実施主体となる東京都への処遇改善計画書の提出期限は、

• 令和6年度において、処遇改善加算を算定しており、令和7年度以降も継続して処遇改善加算を算定する場合
• 令和7年4月（又は5月）から新たに処遇改善加算を算定する場合

上記の（１）と（２）ともに、令和7年4月15日（火）となります。

また、処遇改善加算の再編・統合に伴う激変緩和措置として設けられた処遇改善加算Ⅴ(1)~(14)につきましては、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は処遇改善加算Ⅴ(1)~(14)を算定することはできませんのでご注意ください。

詳細または最新の情報は、厚生労働省や各都道府県のウェブサイト、専門家に確認するようにしてください。

《 堅持　博 ／ 社会保険労務士・行政書士》