給与担当者必見！ 複雑怪奇な定額減税 ～対象者を把握する３ステップ～
admin定額減税とは、納税者本人とその同一生計配偶者及び扶養親族につき、所得税３万円、住民税１万円の合計４万円が税金から控除される制度です。
住民税は区市町村が計算してくれますので、ここでは、所得税について取り上げます。
また、給与所得者を前提として解説しています。
例えば、同一生計配偶者１名、扶養親族１名の給与所得者は、所得税について３万円×３人＝９万円が令和６年６月以降の給与等の支払いに係る源泉徴収税額から控除されます。
正しく計算する際のポイントは、対象者の正確な把握です。
対象となる「納税者本人」「同一生計配偶者」「扶養親族」について正確に把握する必要があります。
年末調整の際の「源泉控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族」とは概念が異なるため注意が必要です。
それでは、対象者を判定していきましょう！
★ステップ１：納税者本人（基準日在職者）の判定
定額減税の対象となる「納税者本人」は、基準日在職者です。
基準日在職者の判定フロー
１．令和６年６月１日時点で在職中ですか？
⇒ＮＯ：対象外です(例えば６月２日以降に入社した方は対象外です)。
⇒YESの場合
１－２．扶養控除等申告書（※１）を提出していますか（甲欄適用者ですか）？
⇒ＮＯ：対象外です。
⇒ＹＥＳの場合
１－３．居住者ですか（ざっくり言うと日本に住んでいますか）？
→ＮＯ：対象外です。
→ＹＥＳの場合
基準日在職者に該当します。
本人分の３万円の減税対象です！
★ステップ２：同一生計配偶者の判定
同一生計配偶者の判定フロー
２．基準日在職者に配偶者はいますか？
⇒ＮＯ：加算なしです。
⇒ＹＥＳの場合
２－２．扶養控除等申告書（※１）の源泉控除対象配偶者の記載がありますか？
⇒NOの場合
２－３－１．配偶者の氏名等が書かれた源泉徴収に係る申告書（※２）の提出を受けましたか？
→ＮＯ：加算なしです。
→ＹＥＳの場合
同一生計配偶者に該当します。
配偶者分の３万円を減税額に加算します！
⇒ＹＥＳの場合
２－３－２．その配偶者は、令和６年中の所得の見積額の欄が４８万円以下で、居住者ですか？
→ＮＯ：加算なしです。
→ＹＥＳの場合
同一生計配偶者に該当します。
配偶者分の３万円を減税額に加算します！
★ステップ３：扶養親族の判定
扶養親族の判定フロー
３．基準日在職者に扶養親族（令和６年分の合計所得が４８万円以下）はいますか？
⇒ＮＯ：加算なしです。
⇒ＹＥＳの場合
３－２．扶養控除等申告書（※１）の控除対象扶養親族欄又は住民税に関する事項の１６歳未満の扶養親族欄に記載がありますか？
⇒NOの場合
３－３－１．扶養親族の氏名等が書かれた源泉徴収に係る申告書（※２）の提出を受けましたか？
→ＮＯ：加算なしです。
→ＹＥＳの場合
扶養親族に該当します。
３万円×扶養親族の人数を減税額に加算します！
⇒ＹＥＳの場合
３－３－２．その扶養親族は、居住者ですか？
→ＮＯ：加算なしです。
→ＹＥＳの場合
扶養親族に該当します。
３万円×扶養親族の人数を減税額に加算します！
上記の３ステップの結果、合算される控除額を令和６年６月以降の給与等の支払いに係る源泉徴収税額から控除します。６月だけで控除しきれなければ７月、８月・・・１２月で控除しますので、従業員別に把握して年内は継続管理が必要です。
なお、令和６年中に控除しきれない額は給付金として支給されます。
ウッウッ（＞＜）っと言いたくなるのもわかりますが、給与担当者の腕の見せ所ですね。
丁寧に判定して乗り切りましょう！
※１：令和６年分扶養控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2024bun_01_input.pdf
※２：源泉徴収に係る申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf
《 利光 洋一 ／ 中小企業診断士・公認会計士・税理士 》
