中小企業新事業進出補助金が公募されています

令和7年4月22日（火）に中小企業新事業進出促進補助金の公募要領が公表されました。

この補助金は、令和３年のコロナ禍に始まり、令和７年３月が13回目で最後の募集となった「事業再構築補助金」の後継版と位置付けられています。補助対象経費も、機械装置・システム構築費、建物費など類似しています。

　「事業再構築補助金」との違いは以下の通りとなります。

（いずれも従業員数20名以下の場合）

	事業再構築補助金（第13回）	中小企業新事業進出促進補助金
補助金額※１	100万円～3,000万円	750万円～2,500万円
補助率	1/2～3/4	1/2
売上減少要件	「成長枠」以外は必要	なし
従業員がいない企業	申請可能	申請不可
ワークライフバランス要件※2	必須ではないが加点あり	必要
賃上げ要件	必須ではないが補助率引上げや加点あり	必要

※1　大幅な賃上げを行う場合はいずれも500万円加算

※2　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

中小企業新事業進出促進補助金の申請期日は令和7年7月10日（木）18時までです。

事業再構築補助金が開始された当初は、非接触、感染症対策などコロナ禍でも期待できる事業が注目されました。中小企業新事業進出促進補助金の場合、より継続性や独自性が重視されるものと見られます。

事業再構築補助金は、類似した事業の多数申請や、採択決定後の手続きの複雑さや入金までの期間の長さなどの批判がありました。この補助金は、そのようなトラブル・リスクを避けるための措置が強まりつつあると考えられます。

《 鈴木 香織 ／ 中小企業診断士 》