「2025年の崖」と直ちに取り組むアクション

2022年6月24日 2022年9月20日

ネリサポ

国内では、『ＤＸ』という言葉に関連して使われた言葉に、「2025年の崖」があります。この言葉は何を示しているでしょうか？

経済産業省内の「デジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会」の2018年中間報告「ＤＸレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～」で初めて使われました。（下記ＵＲＬ１を参照）

その報告によると、多くの経営者が将来の成長・競争力強化のために新たなビジネスモデルを創出し柔軟な経営改革を進めたいと考えています。しかし、今日の企業・組織の既存基幹システムは、個別最適化，複雑化，ブラックボックス化され、経営改革のためのデータ活用や部門間連携を阻害している。しかも、このシステムを再構築しようとしても、1990年代以降の外注活用推進のため、社内での対応は難しく、システムの維持管理に終始せざるを得ません。このために次のように指摘しています。

経営データが活用しきれず、ＤＸを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができない。
経費が高額化し、IT予算の９割以上がレガシーシステム（既存基幹システム）の維持に消費される。
保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まる。

つまり、「2025年の崖」とは、ＤＸには、上記のような既存基幹システムの改善が求められるが、システムの改善・維持ができるシステム系人材の多くが現役を引退する時期が「2025年」頃で、それまでに基幹システムの変革を完了しなければ、企業のみならず日本の経済損失が莫大になるということを示していました。（ＤＸレポート：26～27ページ）

しかしながら、その後に設置された「デジタル・トランスフォーメーションの加速に向けた研究会」の2020年中間報告「ＤＸレポート２」（下記ＵＲＬ２を参照）では、「2025年の崖」が、ＤＸの解釈をレガシーシステム（既存基幹システム）の刷新という本質的でない解釈を生んだと指摘し、コロナ禍による事業環境の変化へ迅速に適応することが必要になった今日、2025年を待つ猶予はなくなったとしています。（ＤＸレポート２：45～51ページ）

そのため、この「ＤＸレポート２」では、企業の経営・戦略の変革の方向性について、コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきものや、ＤＸを進めるための短期的、中長期的な対応について示しています。今回はその中の“直ちに取り組むべきアクション”を次に紹介します。（ＤＸレポート２：17～18ページ）

特に下線・太字は現在採用を検討してみる価値があると筆者が考える事項を示します。