起業したい！何からはじめる？～自分の仕事をつくるための準備～
admin「自分のお店を持ってみたい」
「これまでの経験を活かして独立したい」
「好きなことを仕事にしたい」
そんな思いを抱いたことはありませんか？
起業に興味はあっても、
何から始めればよいのか
どんな準備が必要なのか
分からないことも多いのではないでしょうか。
今回は、起業を考えている方に向けて
事業を始めるまでに考えておきたいことや、
必要となる準備についてご紹介します。
1.起業するってどういうこと？
「起業する」ということを少しくだいて言うならば、
「自分で新しく事業を始めること」です。
アイデアや経験を活かして仕事をつくり、
働き方も自分で決められることは、起業の大きな魅力です。
一方で、仕事の獲得や、経費・売上の管理など
会社であれば分担して行っていたことも
自分で考えなければいけません。
会社員とは異なり、毎月決まった収入が得られるとは
限らない点も注意が必要です。
また、起業するからといって、必ずしも会社を辞めたり
法人を設立したりする必要はありません。
会社員として働きながら、
副業などで小さく事業を始める方法もあります。
まずは、「なぜ起業したいのか」「起業して何を実現したいのか」を考えてみましょう。
2.誰に、何を、どうやって売る？
起業にあたり、最も大切なことは
「どのような事業を行うか」
を具体的にすることです。
例えば、「料理が得意だから飲食店を開きたい」
と考えた場合、「美味しい料理を作れること」だけで
お店が繁盛するとは限りません。
どんな人に、どんな料理を、いくらで提供するのか。
お客様はどのくらい来てくれて、
その人たちにお店を知ってもらうために何をするべきか。
こうしたことを、一つ一つ考える必要があります。
特に重要なのは、
「誰が、なぜ、自分の商品やサービスにお金を出してくれるのか」
という視点です。
また、商品が一個売れたらどのくらい利益が残るのか
毎月どのくらい売れれば家賃や経費をまかなえるのか
といった見通しも必要です。
これらを整理したものが、「事業計画」です。
事業計画は、融資を受けるためだけの書類ではありません。
自分の考えを整理し、事業が計画どおりに進んでいるか確認できる大切なツールです。
詳しくは、過去の経営ミニコラム「自分のために活用する事業計画」もご覧ください。
3.起業ってどのくらいお金がかかるの？
事業の内容が具体的になってきたら、次はお金のことを考えましょう。
起業に必要なお金は、大きく分けて三つあります。
・開業資金
店舗の契約、設備や備品の購入、法人化する場合は登記の費用など、
事業を始めるために必要なお金
・運転資金
仕入れ代金や家賃、光熱費、広告費など、
事業を続けるにあたって必要なお金
・生活費
事業から十分な収入を得られるまでの生活を支えるお金
特に注意したいのは、
「生活できるくらいの収入が、すぐに得られるようになるとは限らない」
という点です。
事業計画をもとに、必要なお金と入ってくるお金を見積もり、
資金が不足しないか確認しておきましょう。
自己資金だけで足りない場合には、
金融機関からの融資も選択肢になります。
日本政策金融公庫の創業融資や、
練馬区の産業融資あっせん制度など、
起業を支援する制度もあります。
ただし、融資には審査があり、
事業計画を作成すれば必ず借りられるわけではありません。
資金調達について詳しく知りたい方は、
過去の経営ミニコラム
「創業時の資金調達【日本政策金融公庫】」
「創業時の金融機関の選び方」
も参考にしてください。
4.個人事業主？それとも法人？
事業を始める際には、
個人事業主として始める方法と、
法人を設立する方法があります。
個人事業主は、比較的少ない費用と簡単な手続きで事業を始められるのが特徴です。
まずは小さく事業を始めたい場合などに適しています。
法人には、株式会社や合同会社などの種類があります。
個人事業とは異なる法律上の主体として事業を行い、
取引や資金調達などの面で法人であることが有利になる場合もあります。
一方で、設立費用や事務手続きなどの負担が増える点には注意が必要です。
税金や社会保険の扱いも異なるため、
どちらが適しているかは事業内容や売上の見込み、
今後の事業展開によって変わります。
最初は個人事業主として始め、
事業が成長してから法人化することも可能です。
5.開業にはどんな手続きが必要？
事業を始めるための手続きも、事業形態によって異なります。
個人事業主の場合
税務署への開業届の提出などを行います。
また、青色申告を希望する場合には、別途申請が必要です。
法人の場合
会社の基本的なルールを定めた定款の作成や、
法務局での設立登記などが必要になります。
また、設立後には、税務署などへの届出も必要です。
飲食店や美容室、介護事業など、
業種によっては営業許可や資格、施設・設備に関する条件が設けられています。
従業員を雇う場合には、労働保険や社会保険などの手続きも確認しなければなりません。
特に、許認可が必要な事業では、物件の契約や設備の購入前に条件を確認しておくことが大切です。
具体的な手続きは、
国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
法務省「商業・法人登記」
などで確認できます。
6.起業準備をチェックしてみよう！
ここまで、起業に向けて考えておきたいことをご紹介しました。
現在の準備状況を、次のチェックリストで確認してみましょう。
☐ 起業によって実現したいことが決まっている
☐ 誰に何を提供するのかが具体的になっている
☐ 商品・サービスの価格や売上の見込みを考えている
☐ 開業資金・運転資金・生活費を把握している
☐ 個人事業主か法人か、事業形態を検討している
☐ 必要な許認可や届出を確認している
☐ 開業までにやることやスケジュールを整理している
いかがでしょうか？
すべてにチェックが付かなかったとしても、心配する必要はありません。
まだ決まっていないこと、調べなければならないことがわかったなら、
それも起業に向けた大切な一歩です。
7.一人で悩まず、ネリサポにご相談ください！
起業に向けて考えることは、
事業の内容から資金、手続きまでさまざまです。
「やりたいことはあるけれど、事業になるかわからない」
「事業計画をどう作ればよいかわからない」
「必要な資金や手続きを知りたい」
そんなときは、ぜひネリサポにご相談ください。
ネリサポでは、中小企業診断士などの専門家が、
起業・創業に関するご相談を無料でお受けしています。
また、事業計画づくりなどを学べる「創業！ねりま塾」や、
継続的に創業準備を進めるための支援制度も用意されています。
起業の準備がすべて整っている必要はありません。
アイデアを具体的にするところから、一緒に考えていくことができます。
自分らしい仕事をつくるために、まずはできることから始めてみませんか？
《 久保薗 伸一朗 ／ 中小企業診断士 》
