小規模事業者持続化補助金第20回におけるルールの厳格化とその背景
admin小規模事業者の販路開拓や経営改善を支援する小規模事業者持続化補助金が、第20回公募から従来と比べてルールが大幅に厳格化されました。
厳格化の背景には、以下の理由があります。
●補助金の不正受給等への対応
不正受給などを防止し、制度の適正化を図る観点からルールが厳しく見直されました。
以下、第19回から第20回の変更点をご紹介します。
【第19回から第20回にかけての変更点】
①機械装置等
相見積もりの取得条件が変更されています。
第19回までは「100万円（税込）超」の場合に相見積もりの取得が必要でしたが、第20回からは「50万円（税込）超」に引き下げられています。
②広報費
広報費のみでの申請はできません（機械装置等費など、ほかの経費と一緒に申請する必要がある）。
広報費に係る補助金申請額の上限は30万円（税込）に引き下げられています。
③ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費のみでの申請はできません（機械装置等費など、ほかの経費と一緒に申請する必要がある）。
第19回までは補助金交付申請額の1/4（上限50万円）まで申請可能でしたが、第20回からは補助金交付申請額の上限が30万円（税込）に変更されています。
以上、第20回公募では、相見積もりの取得条件の見直しや、広報費やウェブサイト関連費の補助上限の変更などが行われています。申請を検討される際は、公募要領の内容を十分にご確認のうえ、経費区分ごとの要件や上限額にご留意ください。
《 深町 一隆 ／ 中小企業診断士 》
