有限会社の落とし穴
2006年以降、新たに設立できなくなった有限会社はメリットが多いと聞いたことがあるかもしれません。株式会社と異なり「取締役の任期がないため重任登記の手間や費用を減らせる」、「決算公告の義務がない」等です。しかし良いことばかりではなく、落とし穴もあります。それは、株主総会の特別決議要件に関する内容です。
特別決議は「定款の変更、事業譲渡、会社分割、合併」等、会社にとって極めて重要な内容を決議するための手続きです。株式会社の場合、特別決議に必要な議決権割合は3分の2以上です。一方で有限会社の場合、4分の3以上の議決権が必要です。例えば、事業承継において、株式を後継者に集約する際、特別決議もできるよう「3分の2以上」を目標にすることがあります。しかしながら、有限会社の場合は「4分の3以上」を目標にしなければ目的を果たせません。
有限会社の場合、改めて必要な議決権割合をしかるべき人物が確保できているか確認しておくと良いでしょう。
《 森川 泰裕 / 中小企業診断士 》

