小規模事業者持続化補助金、今こそ確認すべきポイント

小規模事業者持続化補助金は、ここ最近申請のハードルが少しずつ上がってきました。

以前は、コロナの影響もあり申請の要件が、若干緩かったこともあり、採択される確率も高いなど、採択のハードルが下がっていた時期もありました。そのため小規模事業者持続化補助金については、申請すれば採択されるとの雰囲気があり、現在まで多くの事業者に活用されてきました。

その中には、事業を断念する事業者もでてきており、税金を投入した補助金の目的とはかけ離れる状況となりました。そこで実行可能性の高い事業への補助金の交付を目的として、申請時点での要件の厳格化が図られています。

申請時点で確認すべきポイントを3点紹介します。

①小規模事業者であること

小規模事業者とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

小規模事業者に該当しない場合、採択されませんので注意が必要です。

②補助対象外となる事業

国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似する事業は、重複して国からの補助金を受け取ることになるので補助対象外となります。

例えば、デイサービス、介護タクシー、薬局、接骨院等の保険診療報酬が適用されるサービスは補助対象外です。

③ウェブサイト関連費のみでの申請

販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費での単独申請はできません。

また、パソコン等の補助事業以外で使える汎用品についても補助対象外となります。

以上、申請時に最低限確認すべきポイントをご紹介しましたので、申請時に参考にしてください。

《 深町 一隆 ／中小企業診断士 》