イートイン激減？消費税率改正の影響は

令和9年4月、外食(10%)とテイクアウト(1%)の消費税率の差が9ポイントに拡大になります。帝国データバンクの調査では約7割の消費者が「行動は変わらない」とする一方、1割強が持ち帰りを増やすと回答。急激な客層の変化はないものの、イートインの割高感から中食・内食への需要移動は確実視されています。この確実に訪れる変化を見据え、飲食店がテイクアウト強化へいち早く舵を切れるか、その適応力が問われています。

《 佐藤 美代子 ／ 税理士 》