同一労働同一賃金

2021年4月1日より「同一労働同一賃金」が中小企業へも適用になります。

対応の準備は進んでいらっしゃいますか?

「同一労働同一賃金」というと同じ仕事をしている人には同じ賃金を支払うと思われがちです。しかしながら、実際のところは正社員と非正規社員の待遇の改善を図ることを目的としています。

賃金の差は、それぞれの職務内容・責任の程度、職務の変更や配置の可能性等によるものなのか検討してみて下さい。

2021年4月以降は中小企業でも待遇の相違の内容・理由の説明義務が生じます。非正規雇用労働者から説明を求められた場合、事業主は正社員等との待遇の相違の内容・理由をしっかり説明しなくてはなりません。この義務に反した場合、行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)制度の対象となるため、対策は十分にしておきましょう。

《 由地 留美子 / 社会保険労務士 》