労務
採用時、こんなこと聞いてしまっていませんか？
採用選考時には就職差別につながる次のような事項を把握することは原則できません。 （職業安定法第５条の４及び平成11年告示第141号） ①本籍・出生地に関すること、②家族に関すること、③住宅状況に関すること、④生活環境・家 […]
ハラスメント相談窓口設置義務化
改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下「労働施策総合推進法」という）に基づく職場におけるパワーハラスメントの防止のために事業主が講ずべき雇用管理上の措置義務が、 […]
有期雇用労働者への対応は今がピーク
期間の定めがある労働契約を締結している労働者を一般的に「有期雇用労働者」と呼びますが、有期雇用に関するトラブルの相談が多く寄せられています。経営者としては、「正社員よりもパートや契約社員を採用し、人件費を抑えたい」と考え […]
アルバイトにもボーナス？
またまた働き方改革のお話ですが、今回は同一労働同一賃金についてです。 アルバイトやパートタイマーにもボーナスを出さなければならないのでしょうか、という質問を受けることが多くなりました。 はっきり言って分かりません。 同一 […]
働き方改革推進支援助成金
前回に続き、働き方改革のお話です。 働き方改革推進支援助成金をご存知でしょうか。この助成金にはいくつかのコースがあり、支給対象となる取組にかかる費用の一部が助成されます。 ・労働時間短縮・年休促進支援コース ・勤務間イン […]
年次有給休暇の取り扱いはトラブルが多い
労働者の方からの相談の中には年次有給休暇に関するものが多くあります。 多くの場合、「有給が取得できない」「ウチの会社には有給が無い」というもの。労働基準法では、年次有給休暇が10日以上付与される労働者には「労働者ごとに、 […]
36協定－適正に過半数代表者を選出するには
労働組合がない事業場では時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）等の締結に際して、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）を選出する必要があります。 直近では、新型コロナウイルス感染症の影響で休業するにあたり休業手 […]
長時間労働解決のネック
前回触れました働き方改革に関連して、長時間労働を解消する上でのネックと解決策について整理してみたいと思います。 ■仕事量の問題 「一部の者に集中」→意識して分散し平準化。 「仕事の属人化」→共有化し担当不在でも対応可能に […]